スキー場運営の現況と官民連携手法を活用した再生戦略について|レポート・コラム【株式会社三井住友トラスト基礎研究所】

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スキー場運営の現況と官民連携手法を活用した再生戦略について

2025年3月21日

PPP・インフラ投資調査部　研究員　佐々木　洋典

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要約・概要

近年、国内のスキー場の4割強が赤字となっている。この原因として、①需要（スキー・スノーボードの参加人口）に対して供給（スキー場の数）が過剰な状態であること、②インバウンドなど多様化するニーズに対して施設の対応が遅れていることの2点が要因として考えられる。①については業界全体で取り組むべき課題である一方、②については事業者単位で取り組むべき課題であり、加えてこれらの課題は相互に関係している。②については、国内のスキー場が、第3セクターなど官民の多様な経営主体によって運営されている現状があるため、コンセッション方式を含めたさまざまな官民連携手法を活用することが有益であると考えられる。

（本レポートは、一般社団法人不動産証券化協会「ARES不動産証券化ジャーナルVol.22」掲載論文をもとに、加筆・修正したものである）

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PPP・インフラ投資調査部　研究員　
佐々木　洋典

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