コンセッション事業の動向
～「国内コンセッション事業データベース」の分析からみる課題と展望～

PPP・インフラ投資調査部　研究員　杉山 慶／副主任研究員　石岡 幸作 　 河野　永

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要約・概要

  • 本レポートでは、当社がHP上で公開している「国内コンセッション事業データベース」を用いて、2021年4月からの5年間のコンセッション事業の動向を整理した上で、施設種別、所管（管理者）、優先交渉権者および運営権対価に着目して分析し、コンセッション事業の特徴および傾向を考察した。
  • 分析の結果、コンセッション事業は人口規模や施設特性など、複合的な要因を背景として、スポーツ施設のような大規模案件と空き家活用のような小規模案件の二極化が進んでいることが確認された。
  • 事業規模や収益性の観点からは、大規模案件では多様な関係者との調整コストの増大、小規模案件では民間事業者の参入意欲を喚起しにくいといった課題もみられた。今後は、事業機会の拡大や参入主体の多様化を図る観点から、施設の複合化や広域化による事業規模の拡大など、多様なコンセッション案件の創出が期待される。

（本レポートは、一般社団法人不動産証券化協会「ARES不動産証券化ジャーナルVol.99」掲載論文をもとに、加筆・修正したものである）

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PPP・インフラ投資調査部　副主任研究員　
河野　永

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