イラン情勢の建築費への影響

投資調査部 副主任研究員 浅岡 慎太郎 中原 香織/主任研究員   荻島 駿

要約・概要

  • イラン情勢に伴う資源価格の高騰は、建築費を通じて不動産市場にも波及することが見込まれる。
  • 当社の試算では、仮に原油価格が1バレル130ドル程度まで上昇、あわせて1ドル160円台前半まで円安が進むことを想定した場合、建築費(工事原価)は+2%弱程度上振れることを見込む。
  • イラン攻撃開始前時点で既に、当社の見込みでは2026年は前年比+3%程度を見込んでいた。今後はこれに資源価格高騰が加わることで、+5%程度と、2022~23に匹敵する上昇率となる可能性がある。
  • 今後は供給適地の減少による新規開発の減少と不動産価格の高騰が加速する可能性がある。

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